労災保険法改正の背景

終身雇用制度の崩壊に伴い、副業を認める会社も増えてきていることはご存知の通りです。

また、多様な働き方を推進する中で、副業・兼業を促進したいと考える国の思惑も、この流れを後押ししてきました。

更に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、労働者自身も将来不安や収入の確保のため、副業や兼業に前向きになってきています。

このような背景から、国は労災保険法を大きく改正しました。

今回の改正により、副業・兼業をしている労働者であって、複数の会社と雇用契約を結んでいる労働者（これを「副業・兼業労働者」と言います）に労災があった場合、労災給付について、全ての就業先の賃金額を合算した額に基づくこととなります。

労災保険法改正の概要

改正の概要については、下記のとおりです。

１．複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定します。

２．けがや病気が発生したときに、事業主が同一でない複数の事業場で就業している方及び下記の方が対象となります。
➡特別加入されている方（労働者として働きつつ特別加入されている方、複数の特別加入をされている方。）
➡けがや病気の原因の発生時に事業主が同一でない複数の事業場で就業していた方も対象です。

３．１つの事業場で労災認定できない場合であっても、事業主が同一でない複数の事業場の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を総合的に評価して労災認定できる場合は保険給付が受けられます。

４．副業・兼業労働者が、脳・心臓疾患で倒れた場合、又は精神障害を発症した場合、両方（すべて）の会社の負荷（労働時間、ストレス等）を合わせて、総合的に評価して判断されるようになります。

※これらの改正は、2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について対象となります。

労災保険は全キャリコン必須の知識

この労災保険法改正は、企業内・外を問わず、今後「キャリア形成」「パラレルキャリア」を考える方に対するサポートとして、キャリアコンサルタントにとって、欠かせない知識とになります。

万一の事故の際に、どのような補償があるかは、キャリア選択に大きな影響を及ぼすからです。

改正点は、一見、理解しやすい内容に見えますが、メンタルヘルス不全などの個別案件を考えていくと、「こういうケースはどうなるの？」という疑問も出てきます。

加えて、2020年9月1日施行とされており、全キャリアコンサルタントにとって、早急な知識のアップデートが必要となるため、キャリ魂塾では、通信講座にて、今回の改正について解説講義を行うことと致しました。

キャリ魂塾では、キャリアコンサルタントが知っておくべき労災の基礎知識（ブラッシュアップ）と、副業・兼業ガイドラインの概要解説、そして本改正に伴う論点を整理した3部構成とすることで、受験生から実務に携われている方まで、しっかりと理解が進むように講義を行います。

ぜひ、ご活用頂けましたら幸いです。

副業・兼業労働者に関する労災保険法改正講義の主な内容

本講座の内容は下記のとおりです。
※予定であり、一部変更の可能性があります。

１．労災の基礎知識（ブラッシュアップ編）

２．副業・兼業ガイドラインの概要解説

３．改正点
「複数事業労働者」の労災について
(1)新設された「複数業務要因災害」とは
(2)「複数事業労働者」として、「給付基礎日額」を合算して保険給付されるケースとは
(3)賃金額の合算と負荷の総合的評価の内容
(4)厚労省の事例に基づく解説
※講義内容は収録時点での情報に基づきます。
※上記は主な内容となります。

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※法令は2020年9月1日時点での内容となります。
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